災害が起きてからでは遅い
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建設・不動産業界だからこそ考えたい
「災害に強い街」のつくり方
地震。台風。大雨。洪水。土砂災害。
日本で暮らす以上、自然災害を完全に避けることはできません。
そして近年は、これまで経験したことのないような大雨や、各地での地震など、自然災害への備えがこれまで以上に重要になっています。
国土交通省も、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が想定される中、住宅・建築物の耐震化を重要な課題として位置付けています。
では、私たち建設・不動産業界には何ができるのでしょうか。
私たちは、
「災害が起きた後に対応する」のではなく、
「災害が起きる前から、被害を小さくする」
ことが重要だと考えています。
「災害に強い建物」とは何なのか
「災害に強い建物」と聞くと、
耐震性の高い建物。
頑丈な建物。
最新設備を備えた建物。
そんなイメージを持つかもしれません。
もちろん、それらは重要です。
国土交通省も、住宅や建築物の耐震化を進めており、所有者自身が耐震化を自分の問題として考えることの重要性を示しています。
しかし、
建物そのものを強くするだけでは、十分ではありません。
どこに建っているのか。
周辺にどんな災害リスクがあるのか。
避難場所はどこなのか。
道路が寸断された場合、どうなるのか。
水害が発生した場合、どこまで浸水する可能性があるのか。
停電や断水が起きたらどうするのか。
建物だけではなく、
「土地・建物・地域」まで含めて考える必要があります。
不動産選びは、「立地」だけではなく
「災害リスク」まで見る時代へ
不動産を購入するとき、多くの人が気にするのは、
・駅から近いか
・周辺にスーパーがあるか
・学校が近いか
・価格はいくらか
・土地の広さはどのくらいか
といったことです。
もちろん、どれも重要です。
しかし、これからはもう一つ、
「この場所には、どんな災害リスクがあるのか」
という視点が必要になります。
現在、不動産取引では水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが重要事項説明の対象となっています。
つまり、
「どこに住むか」＝「どんな災害リスクと付き合うか」
でもあるのです。
「ハザードマップに載っていない＝安全」ではない
ここも重要なポイントです。
例えば、
「この土地はハザードマップに入っていないから大丈夫」
と考えてしまうのは危険です。
自然災害は、想定を超えることがあります。
また、災害の種類によってリスクも異なります。
洪水。内水氾濫。高潮。
土砂災害。地震。津波。
それぞれ確認すべき情報が違います。
国土交通省も、水害ハザードマップについて、単に浸水区域を確認するだけではなく、避難所などを含めて地域のリスクを理解することが重要だとしています。
だからこそ、
「この土地は大丈夫です」
と簡単に判断するのではなく、
「どんなリスクがあり、どう備えるのか」
まで考えることが重要です。
建設会社ができる「災害への備え」
では、建設会社には何ができるのでしょうか。
例えば、
【① 耐震性を高める】
地震に耐えられる建物をつくる。
これは基本的な防災対策です。
【② 浸水リスクを考えた建物にする】
地域の水害リスクに応じて、
・設備の配置
・電気設備の位置
・建物の高さ
・止水対策
・避難経路
などを考える。
【③ 非常時のライフラインを考える】
停電。断水。通信障害。
こうした状況でも、できるだけ生活や事業を継続できるように、
・非常用電源
・蓄電池
・給水設備
・備蓄スペース
などを検討する。
【④ 建物だけではなく、周辺環境まで考える】
建物が無事でも、
道路が使えない。
避難場所まで行けない。
周辺が浸水している。
そうなれば、実際の生活には大きな影響があります。
だからこそ、
建物単体ではなく、地域全体を見る視点
が必要になります。
不動産会社だからこそできることもある
建設会社だけではなく、不動産会社にもできることがあります。
それは、
「購入する前に、その土地について知ってもらうこと」
です。
不動産は、一度購入すると簡単に場所を変えることができません。
だからこそ、
「駅から近い」「土地が安い」「広い」
だけではなく、
「この土地にはどんなリスクがあるのか」
まで知った上で判断してもらうことが大切です。
私たちは、
「売ること」
だけを考えるのではなく、
「その人がその場所で長く安心して暮らせるか」
という視点も大切にしたいと考えています。
そして、企業にも「災害への備え」が必要になる
自然災害の影響を受けるのは、住宅だけではありません。
企業も同じです。
事務所。店舗。工場。倉庫。建設現場。不動産管理物件。
一つの建物が使えなくなるだけでも、事業そのものが止まってしまう可能性があります。
内閣府の令和8年版防災白書でも、大規模災害による企業活動の停止は、取引先や地域経済、サプライチェーンなどにも影響を及ぼすため、事業継続の取り組みが重要だとされています。
そこで重要になるのが、
BCP（事業継続計画）です。
「災害が起きたらどうする？」を、平時から決めておく
例えば建設会社なら、
・現場の安全確認を誰が行うのか
・社員の安否確認をどうするのか
・工事中の建物をどうするのか
・資材はどう確保するのか
・協力会社との連絡手段はどうするのか
・現場が止まった場合、どう復旧するのか
などを事前に決めておく必要があります。
不動産会社なら、
・管理物件の被害確認
・入居者への連絡
・オーナーへの報告
・修繕会社との連携
・避難が必要な場合の対応
・ライフライン停止時の対応
なども考えなければなりません。
つまり、
「災害対策＝防災グッズを用意すること」ではありません。
「誰が」「何を」「いつ」「どのように」行動するのか。
そこまで決めておくことが重要です。
内閣府も、企業の防災対策について、被害を想定した上で必要な情報を集め、BCPを作り、訓練を繰り返すことを推奨しています。
災害時には「地域とのつながり」も重要になる
災害が起きたとき、
一つの会社だけで全てを解決することはできません。
行政。地域住民。建設会社。不動産会社。設備会社。
電気会社。水道会社。物流会社。
さまざまな人や企業が協力する必要があります。
内閣府も、企業の防災力を高める上で、サプライチェーンの維持や地域との連携を重要なテーマとして扱っています。
だからこそ、
「自社だけが助かればいい」ではなく、「地域全体でどう復旧するか」
という考え方が必要なのではないでしょうか。
災害が起きたとき、建設会社の役割は「復旧」にもある
そして、建設会社にはもう一つ大きな役割があります。
それは、
災害後の復旧・復興です。
建物が壊れた。
道路が使えなくなった。
住宅が浸水した。
店舗が営業できなくなった。
そんなとき、
調査する。解体する。修繕する。建て直す。
再び使える状態にする。
こうした仕事を担えるのも、建設業界です。
つまり建設業界は、
災害を防ぐ仕事であると同時に、災害から街を取り戻す仕事でもある。
私たちはそう考えています。
これからの建設・不動産に必要なのは
「災害を前提にした街づくり」
自然災害をゼロにすることはできません。
だからこそ、
「災害が起きない街」ではなく、
「災害が起きても被害を小さくできる街」
をつくっていく必要があります。
耐震性の高い建物。
水害リスクを考えた土地選び。
災害時に機能する設備。
避難しやすい街。
地域同士の連携。
そして、災害後に迅速に復旧できる建設体制。
一つひとつは小さな取り組みでも、
それが積み重なることで、
「災害に強い街」
につながっていきます。
日本総合建創が考える「建築と不動産の未来」
日本総合建創は、
建築と不動産の両方に携わってきました。
だからこそ、
「建物をつくる」
だけではなく、
「どこにつくるのか」
「誰が使うのか」
「どんなリスクがあるのか」
「何十年先まで使えるのか」
まで考えることが重要だと考えています。
建物は、完成した瞬間がゴールではありません。
そこから何十年と、
人が暮らし、
人が働き、
街の一部として存在し続けます。
だからこそ、
「今」だけではなく「災害が起きたとき」や「10年後、20年後」まで考えた建築・不動産であるべきだと思っています。
「災害に強い建物」から、「災害に強い街」へ。
自然災害は、いつ起こるかわかりません。
だからこそ、
起きてから考えるのではなく、
起きる前に考える。
壊れてから直すのではなく、
壊れにくくする。
被害が出てから動くのではなく、
被害を小さくする仕組みをつくる。
そして、被災したときには、
一日でも早く街を取り戻す。
それが、これからの建設・不動産業界に求められる役割なのではないでしょうか。
日本総合建創は、
人を創る。
街を創る。
日本を創る。
その言葉の中には、
「未来の街を、より安心できるものにしていく」
という想いも込めています。
建物をつくる。
土地をつなぐ。
そして、
災害が起きても、人々の暮らしが続いていく街をつくる。
それが、これからの建設・不動産会社が目指すべき一つの未来だと考えています。
【不動産・建築についてのご相談もお気軽に】
「この土地は災害リスクが高いのだろうか？」
「実家を相続したけれど、このまま持っていて大丈夫？」
「古い家なので、耐震性が心配」
「建て替えた方がいいのか、リフォームした方がいいのかわからない」
「購入を検討している土地について、災害リスクも含めて考えたい」
「所有している不動産を、将来どうすればいいのかわからない」
そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。
日本総合建創では、建築と不動産の両面から、
「今どうするか」だけではなく、「これからどうするか」
を一緒に考えます。
すぐに売却や建て替えを決める必要はありません。
まずは、
「知ること」
から。
土地のこと。
建物のこと。
災害リスクのこと。
そして、これからの選択肢について。
大切な不動産だからこそ、目の前の価格だけではなく、未来まで考えた選択を。